【フラット35】とは？詳しく解説

働き方が多様化している今、契約社員、フリーランスなど、人それぞれ状況が異なります。フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行う、最長35年の長期・固定・低金利の住宅ローンです。このローンは勤務形態や職業、勤続年数に制限がなく幅広く利用することができる住宅ローンです。この記事ではフラット35について詳しく解説します。

住宅ローンには沢山の種類があり、フラット35も数ある住宅ローンの中の1つです。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。民間ローンほど厳しくないことが特徴ですが、建物は一定の基準をクリアする必要があります。

住宅ローンの金利は時代によって変化しますが、フラット35は借入時に金利が決められ、返済中に金利が変わることはありません。毎月の返済額や返済総額は借入時に決定するため、長期間の返済計画を建てることができます。

申込時に申込者の年齢が70歳未満であり、親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも借りることができ、返済期間は最長35年です。また利用できるのは日本国籍、永住許可を受けている人。

またフラット35は申込者、またその親族が居住する新築住宅の建設、購入。中古住宅の購入のためだけに使うことができるローンです。※投資物件などには利用不可

・住宅金融支援機構が定めた技術基準を有する住宅

・床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上

フラット35は新築住宅、中古住宅の場合も住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅を取得する必要があります。その基準を満たさない住宅はフラット35を申し込むことができません。しかし、建物の基準を満たすことができれば比較的審査に通りやすく、長期固定金利で魅力的な住宅ローンです。

フラット35の融資額の上限は8,000万円

住宅ローンの借入目安は年収の5倍〜7倍程度、年収倍率はあくまで借入可能額の目安となりますので、住宅ローン以外の借入の場合は金額が変わります。無理のない返済を行い、審査を通過するには返済負担率を25%〜35%以下に設定することで、無理のない住宅ローンを組むことができます。

民間ローンでは加入を求められる団体信用生命保険（団信）ですが、フラット35は必須ではありません。健康上の理由や自分の判断で加入しないという選択も可能です。

また団信に入らない場合は金利が−0.2%となります。

フラット35には大きく分けると保証型と買取型があります。家を購入する場合はどちらが良いのでしょうか？まずは仕組みについて解説します。

買取型の場合は、金融機関が契約者に対して住宅ローンを貸し出した後に、その債権を住宅金融支援機構が買い取ります。住宅ローンを証券化することで、そのお金でまた住宅ローンを貸し出しています。買取型の場合、債権者は住宅金融支援機構となります。

保証型は住宅金融支援機構が債権の買い取りを行わず、融資保証をつけ、契約者が返済をできなくなった場合に金融機関に保険の保証金を支払います。

フラット35の契約者にとって大きな違いはありませんが、団信や金利など金融機関ごとに違いがあるため、どちらが自分に向いているのか比較検討した上で判断するとよいでしょう。

一般的には保証型は金融機関の団信に加入することが必須になっていることが多く、買取型は任意加入です。また頭金を多く用意できる人は保証型で金利の低いフラット35を探すのもおすすめです。

フラット35の特徴を理解し、検討しましょう

フラット35は全期間金利固定型の住宅ローン。金利が変わらないというだけでフラット35も選ぶ人もいますが、現状の金利では変動金利より適用金利が高めになります。

フラット35の最大の魅力は審査が通りやすく、幅広い属性の人が利用可能な住宅ローンだというところです。しかし一般の金融機関でも住宅ローンが組める人にとっては、どちらが良いとも言えません。

数ある住宅ローンの中の1つですので、自分に合うかどうかを見極めることが重要です。それぞれの住宅ローンの特徴を知り、専門家であるFPに相談して決めていきましょう。