【2024年版】住宅補助金・助成金・減税制度の最新情報をご紹介

新築で注文住宅を購入した際に使える「補助金・助成金制度」を一覧形式でまとめました。

2024年に実施される、もしくは2024年も継続される可能性がある補助金事業・助成金事業には、次のようなものがあります。

新築住宅を建てる際に、一定の条件や基準を満たすことで最大100万円の補助金が支給されるという嬉しい制度。

詳しい内容は、国土交通省の公式サイト子育てエコホーム支援事業をご覧ください。

対象となる世帯はこちら

以下の①②を満たす方が対象となります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

• 子育て世帯

申請時点において、子を有する世帯のこと。
子とは2023年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）となります。

• 若者夫婦世帯

申請時点において夫婦である世帯のこと。
若者夫婦とは2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）となります。

②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

対象となる新築住宅はこちら

①長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの。

②ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請した認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

詳しくは 対象要件の詳細 をご覧ください。

それぞれの補助額はこちら

・　①長期優良住宅：100万円／戸

・　②ZEH住宅：80万円／戸

各手続き期間はこちら

交付申請の予約は、2024年3月中下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）になります。交付申請期間は、2024年3月中下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）です。完了報告期間（戸建住宅）は交付決定 ～ 2025年7月31日となりますので、お早めの申請をおすすめします。

詳しくは公式サイトはからチェック

給湯省エネ2024事業とは、2024年度に開催が予定されている補助金制度。

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。

2024年度中に省エネ性能の高い給湯器を自宅に導入すると補助金をもらうことができます。

省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、省エネ設備の導入や改修をすることで、費用の一部を支給してくれる制度。

今回の給湯省エネ2024事業も省エネ補助金の制度を利用したものになります。

省エネ補助金はもらっても返す必要がありません。

そのため、少しでも安く省エネ設備を導入・改修したい人にはおすすめの制度になります。

給湯省エネ事業者とは？

今回の給湯省エネ2024事業の補助金をもらう時に、もっとも重要なキーパーソンになるのが「給湯省エネ事業者」です。

給湯省エネ事業者とは、省エネ補助金申請の手続きを代行して行うことができる事業者のこと。

実は省エネ補助金の申請は、住宅の持ち主（省エネ補助金対象者）が直接行うことはできません。

省エネ補助金をもらうには、高効率給湯器（制度の基準を満たしている）を購入する先の事業者に申請を依頼しなければなりません。

そのため、住宅の持ち主が高効率給湯器を購入する時には、事業者が「給湯省エネ事業の登録事業者」であることを確認してから購入する必要があるので注意しましょう。

支援対象はこちら

新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者、既存住宅のリフォーム工事の発注者、既存住宅の購入者等が該当します。

それぞれの補助金額は？

新築の場合ヒートポンプ給湯機：8万円/台（最大5万円/台の加算あり）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：10万円/台（最大5万円/台の加算あり）、家庭用燃料電池：18万円/台（2万円/台の加算あり）、上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算、上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去： 5万円/台の加算になります。

申し込み期限

2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくは公式サイトをチェック！

日本政府は、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現するという目標を掲げています。

そのためにはZEHをもっと広げていく必要があり、この「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が誕生しました。

経済産業省・環境省による補助金制度で、ZEHやZEH＋などの高性能住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社で新築すると、補助金を受け取ることができます。

支援対象はこちら

対象者は新築住宅を建築または購入する個人になります。対象住宅は下記になります。

①ZEH：ZEH、Nearly ZEH(*1)、ZEH Oriented(*2)

②ZEH＋：ZEH＋、Nearly ZEH＋(*1)

それぞれの補助金額は？

①ZEH：55万円/戸

②ZEH＋：100万円/戸

ハイグレード仕様補助金として、最大25万円/戸の追加補助金、その他・追加設備等による補助金の加算もございます。

申し込み期限

一般公募（単年度事業）は2024年4月26日～2025月1月7日、一般公募（複数年度事業）：2024年11月5日～2025年1月7日になります。

詳しくは公式サイトをチェック！

日本政府は、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現するという目標を掲げています。

そのためにはZEHをもっと広げていく必要があり、この「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が誕生しました。

経済産業省・環境省による補助金制度で、ZEHやZEH＋などの高性能住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社で新築すると、補助金を受け取ることができます。

支援対象はこちら

対象者は新築住宅を建築または購入する個人になります。対象住宅は下記になります。

①ZEH：ZEH、Nearly ZEH(*1)、ZEH Oriented(*2)

②ZEH＋：ZEH＋、Nearly ZEH＋(*1)

それぞれの補助金額は？

①ZEH：55万円/戸

②ZEH＋：100万円/戸

ハイグレード仕様補助金として、最大25万円/戸の追加補助金、その他・追加設備等による補助金の加算もございます。

申し込み期限

一般公募（単年度事業）は2024年4月26日～2025月1月7日、一般公募（複数年度事業）：2024年11月5日～2025年1月7日になります。

詳しくは公式サイトをチェック！

まずはご相談ください

新築一戸建てを建てる際には、さまざまな補助金や減税・優遇制度が使えます。

2024年度の補助金の最新の情報を確認し、利用できる制度を見落とさないことが大切です。

新築住宅をご検討中の方は、施工実績が豊富なアキュラホームまでお気軽にご相談ください。